初めに（続きを読む）をクリックしてください。
何とも唐突に選挙が始まりました。「何で今なん？」と思いながら、各党の主張・公約を聞いていると、衆議（しゅうぎ）院選挙ではなく、全く持って衆愚（しゅうぐ）政治（民主政治の堕落で生じる政治家の人気取り政策に伴い、無教養な大衆の感情的な判断に流される政治：AI検索）による衆愚（しゅうぐ）院選挙の様相を呈してきました。このブログでも何回か言いましたが、衆愚政治→ポピュリズムの末路は、国が亡びるしかありません。「じゃあ、お前はどう考えているんだ？」と言われそうなので、今日は「私が〇〇党の党首なら、こうします！」と言うことを好き勝手に書こうと思います。
まずは「減税」。チーム未来を除くすべての党が「減税」を打ち出しています。理由は明らかで、減税なら全有権者に恩恵がある施策（票が集まる。）だからです。でも考えてみたら、今、物価が上がって最も苦しい人たち、例えば、所得の低い母子家庭、年金でつつましやかな生活を強いられている年配者、病気や事故で働けない人たち、このような人たちが真っ先に恩恵を受けなくてはならないのですが、減税による恩恵を計算すると、月の食費を５万円以内で、がんばって生活し、食料品に年間６０万円支出している人の消費税８％を無しにしても年間で４．４万円（月に約３千７百円）です。ところが、逆に、毎月、良いものを食って２０万円くらい支出している人は、年間での恩恵は１７．８万円（月に約１万５千円）。当たり前ですが、消費税減税は高収入者ほど、その恩恵額は高くなります。仮にパレートの法則（２：８の法則）を当てはめると、食料品減税による総額５兆円の恩恵は、高収入者から上位の２０％の人に５兆円の８０％、約４兆円がまわり、下から８０％の大多数の人には１兆円しか恩恵として届かないことになります。ですので、消費税減税は公平なようで、全く公平ではない施策です。もし、私がやるとしたら「減税」ではなく「給付金」です。母子家庭、所得の少ない層（年収２５０万円以下世帯推計約１０００万世帯）などへ「最低限の生活をしてもらう」ために優先的に回して、中堅以上の人たちには、我慢してもらう。
次に「財源」です。減税、減税と言っても、それは社会保障等に必要な税金なので何かで捻出せねばなりません。その辺が全く持って曖昧！中には「国債をどんどん発行する。」とか「政府のお金を使ってファンドを作り、そこから捻出する。」などと言ってますが、全く持って無責任。どんどん国債を発行して借金せよ、とは芸がないし、毎年５兆円ずつ借金を増やして行くわけですが、そうやって無制限に借金を増やせばどうなるか、そもそも現在の国債発行額だけでも年間で１３兆円の金利（借金の利子だけの金額、全予算の１０％は借金の利子を払っている。）を負担しているのに、さらに金利が１％上がれば、あっという間にさらに１０兆円弱の利子返済が増えてしまいます。ですから、国債を無制限に発行してよいはずが無い。またファンドで大きな利益を生み出すのは、株などが上がり続ければいいですが、逆になればマイナスです。全く安定しないし成果は不明です。その前に、そんな何百兆円ものお金がどこにあるのか？（まさか、将来の年金資金積立金GPIF約２８０兆円を取り崩してしまおうなどと思ってないでしょうね？） 他の党は、具体的な財源を明示しているところはありません。と言うことで、私なら、所得の低い人への給付金財源には、物品（贅沢）税の復活を考えます。皆さん、覚えてますか１９８９年の消費税導入と共に廃止されましたが、それまでは宝石や自動車、高級家電などのいわゆる贅沢品に課せられていた税金で２兆円近くの税収がありました。２兆円あれば約１０００万世帯の苦しくても頑張っている世帯の人に年間２０万円ほど給付できます。（食料品の消費税を０にしても約４万円強程度の支援にしかならない。）そして、その当時の贅沢品は、カラーテレビや車、クーラーなどの３Cやカメラなど、今では普通のものになった物まで税金がかかっていましたが、今なら、はっきりと〇〇円以上の宝石・貴金属・時計・ブランドバッグ・高級自動車・高額マンション・高級ホテル・高級ワインなどなど、明確に金額を指定して、金持ちなら少々高くても買うものに限定すれば、庶民は全然困りません。
減税や給付金と言う国民に対するプレゼントみたいなバラマキは、決して良いとは思えませんが、最低限の生活保障の考えで、所得の低い人にだけお金を回す。それが、「弱きを助け、強きをくじく」天下のご政道のすることです。そして、本来やらねばならない将来の日本を強くするための施策（防衛費、レアアースなどの資源開発費、食品の安定供給推進費、得意産業の育成費、科学技術専門家の教育費などなど・・・）には、もっともっとお金を回さないといけません。そのためにも物品税だけでなく、株の売買や土地建物の売買で楽して利ザヤを稼いだり、金などの売買による利益に、もう少し課税する。さらに国からの補助金の内容を精査し（補助金は、出せば無くなるまで無理やり使うが本当に必要かを精査）無駄金を削減する、さらに地元からの要請だからと、あまり必要もない施設や無駄な公共事業に向けるお金なども削減する。そうやって捻出したお金を将来の日本のために使おうと思えば、財源も不明なバラマキ減税など、どう考えても今やるべき施策ではありません。
我々国民も将来の日本のためには、今こそ我慢しよう、という空気を醸成することも大事です。まさに「米１００俵の精神」です。幕末に大きな被害を受けた長岡藩（新潟県長岡市）で時の大参事、小林虎三郎と言う人が、他藩などから支援のために送られた１００俵の米を「今、藩士らで食べると１日でなくなるが、この米を売って、将来のための教育（学校を建てる資金）に使えば、のちのち１万俵、１００万俵にもなる。みんな、今は我慢してくれ。」と言って学校を開校しました。その後、この学校から優秀な人材が多く出て、長岡藩だけでなく日本全国にちらばり、大きく活躍したと言う話です。小泉純一郎元首相が、この話を引用したので覚えている人も多いかと思います。
政治家たちが、「国民は、目の前に小銭をちらつかせたら、しっぽを振って言うことを聞く。」バカな国民だと思っているのなら、とんでもない。「バカにするな！」と言いたいですね。
まあ、言いたいことは、まだまだありますが、年金生活の一市民としては、このまま衆愚政治になって、その場その場で耳障りの良い言葉だけを声高に叫ぶような政治家より、一時的に嫌われても大事なことを熱心に説く人に一票入れたいものですね。どこかに、そんな人いませんか？
次回の更新時（２月１０日ころ）には、大勢が判明していると思いますが、どこが勝とうが負けようが、これから先、短絡に目先だけの人気取り施策はやめて、どっしりと腰を据えた舵取りをお願いしたいものです。