（続きを読む）をクリック
今回は、「ふるさと納税」について一言、語ってみたいと思います。
ふるさと納税については、昨今の返礼品が納税額の５０％を超えるのはどうとか、地場の返礼品でないのは、いかん。
等々、とぼけた議論が飛び交っているようです。
まず、ふるさと納税の考えは誠に結構、自分で納税の自治体を選べることは、非常に素晴らしいことだと思います。
もちろん京都にもお世話になっていますが、住民税の一部を私が生まれた北九州市や
大学時代に住んでいた大分市に収めることができれば、故郷に恩返しができますし、
東北の震災でまだまだ苦労している町や、最近の自然災害で復興のために費用がかかる自治体に少しでも回せれば、
社会貢献にもなるので良い制度だと思います。
ところが、そこに返礼品がついてくると、故郷への恩返しとか社会貢献と言う前に、どこの自治体が何に使うかなど、
全く関係なく、「返礼品がいいから。」と、どこにあるかさえ分からない自治体に納税してしまう。
それが現実ではないでしょうか？
そんな現実の前に返礼品が納税額の５０％はダメ、３０％は良いなど、なんと的外れな議論をしてるのか！
人生幸朗師匠が生きていたら、間違いなく「責任者出てこい！」と言われているでしょうね。
（＊注：人生幸朗は昭和の漫才師、youtubeにも漫才の一部が出てるようです。）
ふるさと納税については、故郷への恩返しとか、社会貢献と言ったマインドの部分のみならず、
大きな欠陥があると感じています。
それは、仮に５０００億円（２０１７年実績は３６００億円以上、今年は５０００億円を超えると言われている。）
のふるさと納税が集まったら、返礼品で５０％が消え、ふるさと納税のサイトに支払う費用が
たぶん２０％（推測）程度、そうすると５０００億円の税金なのに実際に使えるのは、
３０％の１５００億円に減ってしまうのです。
返礼品を３０％にしても残りは５０％の２５００億円しか残りません。
税収が少なくて消費税を上げようとか言ってる時に初めから２５００億円の税金を捨ててるようなものです。
政府の思惑としては、東京などの大都市に集中する税金を地方に分散したいという考えがあるようですので、
返礼品が無くなれば、大幅にふるさと納税が減り、地方への分散ができなくなるから返礼品を容認してるのでしょうが、
それは、簡単に解決できると思います。
今は、ふるさと納税をするには納税額から２０００円が引かれて残りが控除されます。
つまり、２０００円余分に税金を取られる感じです。
返礼品を無くして、本当の故郷や復興への資金、またその他素晴らしいと思うことに費用を使おうとしている自治体に
納税したら、逆に５０００円くらいを還付するようにする。（現在、ふるさと納税を利用している人は約３００万人、
費用は、３００万人×５０００円なので約１５０億円で済みます。）
もし、これで５０００億円のふるさと納税が返礼品無しで、そのまま地方に分散することになれば、
現状の５０００億円が２５００億円に目減りするところを、
費用が大幅に減るので、５０００億円ー（費用１５０億円）
で、４８５０億円と、約２倍使えることになります。
しかも、地方の自治体は、高価な返礼品を探すことに努力を払うのではなく、本当に全国から納税が集まることに、
頭を使うようになり、住民サービスの向上、住民の幸福度の向上につながるのではないでしょうか？
善意を金（返礼品）で釣ろうと言う”さもしい”考えの自治体には納税をせず、
返礼品無しでも立派なことにお金を使おうとしている自治体に国民の血税を回せるようにしたいですね。
「ちょっと待った！ ええかっこして好きなこと言ってるが、
お前は今までふるさと納税で返礼品をもらわなかったのか？」
そうなんですよね、今まで散々お米や肉やカニなど返礼品をもらってきました。すみません。
ただ、やっぱり返礼品はおかしいと思うようになったので、今年からは返礼品目当てのふるさと納税は、やめるつもりです。
災害の復興等で困っている自治体に寄付のつもりで納税しようと思います。
できれば、専門のサイトに費用が流れないような形でできればいいなと考えています。
誰か、
良い方法を知っている方、教えてください。
では、また６月末くらいに会いましょう。