民主政治の危機は、ウクライナのことではありません。身近なところから考えてみたいと思います。さて、京都府知事の選挙が4月10日に行われます。ここ数回いろんな選挙のたびに、毎回思うのですが、投票しようとしても票の「入れようがない！」今回も自民や立憲民主、公明、国民等が推薦する現職候補と共産党推薦の候補の二者択一です。現職候補ではダメと感じていても共産党の候補には入れたくない場合、どうしたら良いのか？選択の余地がありません。こんな状況が、1947年に知事を公選するようになってから、19回ずっと続いています。厳密に言えば2回ほど、共産側に社会党などが共同で支持しましたが、第9回の府知事選を除くと全て上位の二人で得票の９０％以上を取っています。そして、私が京都に来てからの選挙で「どっちが勝つかなあ。」と思って開票を見ることがほとんどなく、すでに結果は決まっていたように思います。それでも、もし共産党が候補を出さなければ、無投票だったという事になりますので、考えたらひどいですよね。専制国家のように自由に選べないことも大きな危機でしょうが、今の選挙を見ると、”選べない”と言う意味では、同じようにも感じます。その結果、府知事選の投票率は、前々回2014年、前回2018年と続けて30％台です。年齢別にみると、特に20代の人はもう少しで投票率が20％を切る状況です。そんな状態で選挙に勝ったからと言って「皆様のご支持の賜物です。」などと言って、万歳三唱しているようでは情けない限りです。もっと危機感を感じてもらいたい。このことは府知事だけでなく京都市長選にも言えます。また、京都だけでなく全国のあちこちで同様のことが起こっています。このままでは、ますます投票率が減っていき、その内に投票に行っても仕方ないので行かない人ばかりになれば、選挙がない専制国家と同じで勝手に誰かが首長や議員を選んで、好き勝手なことをしないとも限りません。これを変えるためには、以前にも言いましたが、議員や首長の権限を高め報酬等の見返りも大きくし、優秀な人たちが、こぞって「自分がなって地方自治体を、そして国を変える！」と続々と立候補したくなるようにし、その成果によってさらに大きな報酬等も見込める。起業して社会を変えて、結果大きな見返りがあるのと同じように地方自治体と言う法人、国と言う法人をもっと豊かにして、その結果は起業するのと同じか、もしくは、それよりも大きい見返りも期待できるようにする。有権者は、そのことを許容することから始めないといけないと思います。選挙のたびに「ほかにおらんのか？」と言う嘆きの声が全国から聞こえてくるようでは、結局、損をするのは自分たちですから、自分たちの代表には、ドーンとはずんでやることです。そんな勝手なことを言いながら、さて府知事選挙、行こうかな、どうしようかな？・・・・・。行って白票を出そうかな、などと考えている次第です。
（あとがき）
「そんなに文句があるなら、お前やれ。」と言われると、人生経験で一度くらい立候補してもいいかなと、考えないでもありませんが、最低の得票が1974年のある候補者の６７９票でした。供託金300万円を没収され（有効投票数の10％未満、前回で7万票程度以下で没収される。）結局、過去最低投票と言う恥ずかしいレッテルだけが残るような気がするので、私はやめときます。誰か立候補しませんか？